地域政党　かがやけ十勝　代表
帯広市議会議員
小森　ただなが

自立したマチづくりのため中核市を目指すとともに、最先端技術を活用した、農業発展と関連産業の創出を実現する“バイオバレー”を構築し、 帯広を豊かで希望あふれるマチにします。

平成24年市政報告および新年のご挨拶

　謹賀新年
　
謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　本年最初の市政報告をさせていただきます。
　昨年は、申し上げるまでもなく、日本にとって大変な一年でありました。
年明け早々管直人首相は、ＴＰＰ参加を表明し、その後、野田首相も参加を強行しようとしております。
政府は地域主権と言いながら地方が困ることを国民の議論なしに進めるとは、どういうことでしょうか。
又、東日本大震災と福島第一原発による放射能汚染は、東北地方のみならず日本中に重大な影響を与えています。
　特に、国が定めている放射能基準値は、国際基準を大幅に超えており、暫定値とはいえ容認できる範囲ではありません。
野菜等の食品における日本の基準値は５００ベクレルであり、国際基準となるＷＨＯの１０ベクレル、ドイツの８ベクレル（成人）・４ベクレル（子供）をはるかに上回っています。
日本の飲料水や牛乳の基準値が２００ベクレルであるのに対し、ＷＨＯの基準は１ベクレルとなっており、日本は実に２００倍も甘い基準であります。
今問題となっている米などは５００ベクレルを超えており論外でありますが、基準値以下であっても、野菜類は１０ベクレル以下、飲料水・牛乳は１ベクレル以下に定める必要があります。
子供は大人の５倍以上の影響を受けることから、学校給食や家庭での食事には特に注意が必要です。
幸い北海道産の食材は、現段階で問題はありませんが、これから流通してくる本州産の野菜や、産地表示のない加工食品は、全て検査し、ＷＨＯ並の基準を定める必要があります。
私は、昨年８月、９月、１１月の各総務文教委員会で、学校給食における放射能検査の必要性を強く訴え、新聞報道のとおり１２月の本会議一般質問で、全道で３番目となる、帯広市学校給食食材の放射能検査を行う、との答弁を遂に教育長から引きだしました。
放射能は、少量であっても体内に蓄積されますので、将来を担う子供たちの危険は絶対に回避しなければなりません。
今後は、早期実施に向けた体制づくりと、検査方法を更に進めていきます。
　市議会議員の職責は、市民の付託に答え、市民の安心安全な生活を守ることであり、政策実現に全力を挙げて取り組むことだと考えています。
これからも市民の皆様や後援会の方々のご意見を頂きながら、全力で市政にあたらせていただきますので、変わらぬご支持ご支援をお願い申し上げます。

平成24年1月1日

小森ただなが