自由民主党帯広支部　政務調査会長
帯広市議会議員
小森　ただなが

自立したマチづくりのため中核市を目指すとともに、最先端技術を活用した、農業発展と関連産業の創出を実現する“バイオバレー”を構築し、 帯広を豊かで希望あふれるマチにします。

平成22年市政報告および新年のご挨拶

　謹賀新年
　
輝かしい新春を迎えお慶びを申し上げます。

　昨年は、日本の政治に大きな変化があった激動の年でありました。長く続いた自民党から民主党中心の政策へと変わり、今年は、地方行政にも大きな影響が予測されます。さらには一昨年から続いている経済ショックによる地方企業の経営は悪化の一途をたどっています。
　帯広市は基幹産業である農業が堅調であり、さらに中川前財務金融大臣が実施した補正予算等により一定の状況を保っています。
　しかし今後の帯広市の前途は、国の財源不足による地方交付税の減少、円高による中央の大企業からくる連鎖的な地方企業の経営悪化、事業仕分けによる公共事業の大幅な削減、農産物の輸入拡大と価格の低迷、少子高齢化と人口減少による食料品のだぶつき、また、政権交代による扶養手当、配偶者控除廃止による増税は実質的な所得減少となります。所得減は一般家庭の消費の減少へとつながり、さらに景気を押し下げるものと予想されます。
　私達の帯広・十勝の将来を考えると、農業の振興と関連産業による付加価値化を図る以外に道は考えられません。その具体的方法とは、
一．十勝が一体となって十勝ブランドを育て付加価値を付ける
二．高価格農産物の生産、特に十勝和牛の輸出を考える。具体的には経済発展の著しい中国や、ヨーロッパもターゲットにすること
三．十勝農産物の加工を地場で行い、雇用の促進を図る
四．農産物の新種目、新品種の導入を行う
五．環境に優しい農業を行い、ＣＯ２削減、豊かな日照によるソーラー等の利用や、低農薬、有機肥料の利用により安心安全な農産物の生産を行う等が考えられます。
　先に発表された道開発局の予算は、ピーク時の一兆円が半分以下の四八〇〇億円となり、農業に対する土地改良費も半額になると言われております。管内基幹産業の一つと言われていた土木建設業は、今年度の予算により壊滅的な打撃を受けることになります。土木建設業の再建を図るには、上記農業政策をもとに、農業分野への転換を早急に図らなければなりません。
　これらの政策実現にはいずれにしましても、国との協議はもちろんのこと、今春の帯広市長選が重要な意味を持ってきており、これからの帯広の将来を大きく左右することになります。
　皆様の賢明な判断を求めるものであります。
　私も市議十一年目を迎えるにあたってこれまで以上に努力しなければと考えておりますので、今後とも変わらぬご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げ、今年最初の市政報告とさせていただきます。

平成22年1月1日

小森ただなが